当社グループは、米国やシンガポールや香港などの海外の店舗で日本産の野菜や精肉、魚等を販売しており、現地のお客さまからとても好評です。日本産品の輸出には、生産・流通・輸入規制など、さまざまな課題があり、多くの方々の協力が必要です。そこで設立したのが、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的とした、生産者さま・関係団体さまとPPIHグループのパートナーシップ組織「PPIC（ピック）」。私はその事務局の責任者を任されています。PPIHグループの海外店舗へ日本の農産物を安定的に供給するための課題を解決に向かって、生産者さまや自治体さま・官庁のみなさまにご協力いただきながら日々奔走しています。また、海外からのニーズに応え、日本で販売するものとは異なる規格の商品づくりを生産者さまと進めたり、生鮮品の鮮度を保つため、地方港からの輸出チャレンジに自治体さまと取り組んだりしています。

源流“主語の転換”の実践で
アメリカで日本のメロンが大好評に。

PPICは、生産現場の課題を官公庁の方々へ日々ご相談しています。その場合、生産課題をそのままお伝えするのではなく、官公庁側の立場に立ってお話をしなければなりません。PPIHの企業理念集「源流」にある「いかなる時も主語の転換を心がけ、相手の立場で発想せよ」という心得に従い、“主語の転換”を積み重ねた結果、多くの成果を得ることができました。なんと一昨年には、これまで規制されていた、日本からアメリカへのメロンの輸出が解禁になりました。日本産メロンはアメリカでも大好評です！

チャレンジをすることで
見えなかったものが見える、さらなるチャレンジに。

入社してから10年強で6つの部署を経験しています。どの部署でも共通して自信をもって言えることは、「権限委譲の浸透」です。私の年齢や職歴では他の企業でまかせてもらえないような業務も任せてもらえるので、モチベーションが上がり仕事に飽きることがありません。自分では難しいと思う業務にチャレンジすることで、それまで見えなかった景色が見えて、さらに難しい仕事を任せてもらえる…という好循環が生まれています。

日本のものづくりの”こだわり”を
もっと海外に広めたい。

目標は日本産品の輸出拡大です。日本の農畜水産物の輸出額は2021年に1兆円を突破しました。農林水産省は2025年には２兆円、2030年には５兆円の輸出目標を掲げています。生産現場のものづくりの“こだわり”を海外のお客さまに伝え、「日本の食べ物はおいしい！」というお客さまからの声を生産現場にフィードバックしていくことで、当社も国策に寄与できればと考えています。